3317099 - 購入申請作成時の Guided Buying [下請法対象] フィールドの機能制限

一部の国/地域のビジネスでは、例えば日本の下請法では一定条件に満たしたサプライヤを下請け業者として分類し、下請け業者と行われる取引への代金支払いをタイムリーに実施する必要があります。SAP Ariba Buying and Invoicing では、サプライヤが下請法対象であるかどうか項目を示す機能があります。この機能を有効化したバイヤ企業が下請法対象のサプライヤに対し購入申請 (PR) を作成するときに、明細の詳細に「下請法対象」項目値がサプライヤマスタデータから読み込まれ、画面に表示されます。

上記SAP Ariba Buying and Invoicing のサプライヤマスタデータから下請け業者の項目値を複製する機能とは異なり、Guided Buying では 「下請法対象」 項目にその値が正しく入力されません。その際にGBの購入申請作成画面に（明細にある「その他」のセクション）「下請け業者」 項目値が [はい] ではなく [指定なし] という初期値で設定され、正しい値が表示されません。

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